未来の家計簿

東京都 中野区

中野区の実家、どうする

中野区に実家がある方へ。区の制度・売れている価格・窓口を、区の公式資料をもとにまとめています。

中野区の家で、やること表をつくる使える制度を先に見る

実家がマンションなら ここで紹介する相続空き家の3,000万円控除は、マンションの一室(区分所有)は対象外です。マンション向けの制度へ

しくみ

実家のことは、4つの段階で進みます

どこから読んでもかまいません。いまの段階に近い所から開いてください。

  1. 01相続が始まる売るときの3,000万円控除には、相続の日から数える期限があります。期限を見る
  2. 02家を調べる古い家がいくらで売れているか、空き家の様子を確かめます。価格を見る
  3. 03決める売る・壊す・直して使う・相談する、の中から選びます。制度を見る
  4. 04申し込む助成は、工事の契約より前に区の窓口へ申し込みます。窓口を見る

目次へ戻る

使える制度

中野区で使える制度

区の公式ページで確かめた制度と、全国共通の国の制度です。各制度の条件・申請の順番・正式名は「条件と正式名を見る」で開きます。制度の確認日:2026年11月20日

売る・貸す2件

売るときは、国の3,000万円控除と、区が出す確認書をあわせて確かめます。

相続した空き家を売るときの3,000万円控除国の制度(全国共通)

最大3,000万円売った利益から差し引く控除

使えるとき実家を相続して売るとき(親がひとりで住んでいた家や、壊した後の土地)

窓口国の制度(確定申告で使う)

条件と正式名を見る
内容
売って出た利益から最大3,000万円を差し引けて、かかる税が軽くなります。お金を受け取る制度ではありません。
主な条件
マンションの一室(区分所有の建物)は対象外です。ほかにも、建てた時期・売る価格などの条件があります。
売る期限
相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)
必要な書類
区が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を、確定申告に添えます。(区の確認書の行へ)
公式ページ
国税庁の説明(No.3306)

3,000万円控除の確認書(区が出す書類)

交付は区の窓口

使えるとき国の3,000万円控除を使うとき(確定申告に添える書類)

窓口住宅課住宅政策係

条件と正式名を見る
主な条件
相続した空き家(耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限る)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ) 制度の説明(公式ページ)
正式名
被相続人居住用家屋等確認書の発行

空き家バンクがあるかどうかは、区の公式ページで確かめられます。

壊して土地にする1件

解体の費用を区が一部助成する制度です。工事の契約は交付決定の後なので、順番を先に確かめてください。

木造住宅建替え等助成

上限400万円6分の5・3分の2・2分の1(地域区分で異なる)

窓口都市基盤部 建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(6分の5・3分の2・2分の1(地域区分で異なる)、上限400万円)。
主な条件
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅の除却。簡易耐震診断1.0未満かつ耐震診断の上部構造評点1.0未満。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

残して住む・貸す直して使う6件

古い家をそのまま使うなら、耐震診断と改修の助成が入口です。診断を受けていないと申請できない制度が多くあります。

非木造住宅の耐震改修等助成(耐震補強)

上限7,500万円3分の1

窓口建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(3分の1、上限7,500万円)。
主な条件
補強設計と同じ対象建築物。助成対象経費は耐震補強工事費(税抜)と基準額(住宅39,900円/平方メートル、マンション51,700円/平方メートル等)の低い方。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

非木造住宅の耐震診断助成

上限765万円

窓口建築課耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(上限765万円)。
主な条件
1981年(昭和56年)5月31日以前に着工、耐火建築物または準耐火建築物、用途が住宅、建築基準法に適合、設計図書に不備がないこと。
申請の順番
  1. 家が1981年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ区の窓口へ)
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

木造住宅建替え等助成(建替え)

上限400万円

窓口都市基盤部 建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(助成対象経費の6分の5(防火地域内・緊急輸送道路等沿道)、3分の2(整備地域等・新防火地域内)、2分の1(その他)。限度額は400万円・250万円・150万円、上限400万円)。
主な条件
1981年5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅の建て替え。区の助成で行った簡易耐震診断・耐震診断の結果が1.0未満。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(1981年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

非木造住宅の耐震改修等助成(補強設計)

上限400万円3分の1

窓口建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
費用の一部を区が助成します(3分の1、上限400万円)。
主な条件
1981年5月31日以前に着工した耐火・準耐火の非木造住宅で、耐震診断の結果Is値0.6未満相当または倒壊の危険性があるもの。
申請の順番
  1. 家が1981年5月31日以前に着工したものか、確認済証など建築の書類で確かめる(分からなければ区の窓口へ)
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

耐震改修の助成

上限250万円費用の50%

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

窓口都市基盤部 建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を区が助成します(費用の50%、上限250万円)。
主な条件
平成12年5月31日以前に建築または増築された木造在来工法2階建て以下の住宅。区の助成を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満。建物所有者(法人所有は対象外)。
申請の順番
  1. 家が条件の時期(2000年5月31日以前)に当てはまるかを、区の公式ページの条件(着工の日か、建築確認の日か)と、確認済証など建築の書類で確かめる
  2. 区の交付決定が来てから契約する(必要書類と完了の報告は区の公式ページで)
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
木造住宅耐震補強工事助成

すまいのリフォーム相談

相談は無料

使えるときどうするか決めかねているとき

窓口住宅課

条件と正式名を見る
内容
区の窓口に相談できます。
主な条件
新築・増改築や修繕、空家の片づけ等について、区内小規模建設事業者団体連絡会が無料で相談に応じる。原則毎週金曜日に区役所1階ロビーで実施。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

まず相談する2件

空き家のことを区に相談できる窓口です。

東京メトロ都市開発株式会社と空家等利活用の推進に関する協定

窓口で相談できます

使えるとき空き家を、人に貸すなどして活かしたいとき

窓口都市基盤部 住宅課

条件と正式名を見る
内容
活かし方を区の窓口に相談できます。
主な条件
金額・条件は、区の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

マンション・共同住宅1件

分譲マンションなど、建物全体(管理組合など)が申請する制度が中心です。申請できる人は、各制度の公式ページで確かめてください。

耐震改修の助成マンション向け

金額・条件は公式ページで

使えるとき補強の計画にそって、耐震の工事をするとき

条件と正式名を見る
内容
耐震の工事の費用の一部を区が助成します。
主な条件
金額・条件は、区の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
建築物の耐震対策支援制度(木造共同住宅の耐震改修工事を行う方を支援します)

そのほか3件

ブロック塀等撤去工事等助成

上限90万円

使えるとき倒れるおそれのある塀などを取り除く・直すとき

窓口都市基盤部 建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
その工事の費用の一部を区が助成します(避難路は助成対象経費の10分の9、避難路以外は5分の4、上限90万円)。
主な条件
道路等に面した高さ1.2メートル超で倒壊の恐れがあるブロック塀等の所有者。工事契約前の申請で、住民税等を滞納していないこと。撤去工事のみ、または建替えで申請可。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

ブロック塀等の撤去工事等助成

上限90万円避難路は10分の9、避難路以外は5分の4

使えるとき倒れるおそれのある塀などを取り除く・直すとき

窓口都市基盤部 建築課 耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
その工事の費用の一部を区が助成します(避難路は10分の9、避難路以外は5分の4、上限90万円)。
主な条件
道路等に面した高さ1.2メートル超で倒壊の恐れのあるブロック塀等の所有者。基礎も撤去、契約前の申請、住民税等の滞納なし。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)

家具の転倒防止の支援

金額・条件は公式ページで

使えるとき家具が倒れるのに備えるとき

窓口建築課耐震化促進係

条件と正式名を見る
内容
器具の取り付けの費用の一部を区が助成します。
主な条件
金額・条件は、区の公式ページで確かめられます。
公式ページ
条件・申し込み方法(区の公式ページ)
正式名
中野区家具転倒防止器具取付助成

目次へ戻る

価格

築30年以上の一戸建ては、いくらで売れているか

築30年以上の一戸建て(土地と建物)。マンションは含みません。2024年10月から2026年3月の取引190件。

安い側3,475万円
から
中央値6,500万円
から
高い側1億2,000万円

取引の半分が、この範囲に入っています。

取引の半分は3,475万円から1億2,000万円の間です。土地だけの取引は151件で、1㎡あたりの中央値は77万円です。実家の額は、広さ・道路との接し方・駅からの距離・建物の状態で大きく変わり、この範囲の外になる場合もあります。個別の額は査定で確かめられます。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報・成約価格情報(2024年10月から2026年3月。価格データの取得日:2026年10月4日)。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

目次へ戻る

空き家の様子

中野区の空き家の様子

987棟現地調査と所有者アンケートで空家等とした建物(令和8年3月の調査)
  1. 01

    実家を売りに出すと、買い手は付くのか。区の空家等対策基本計画(2018年)は、中野区は都心に近く不動産の市場性が高いため、買い手(借り手)がつかない問題は比較的少ないと考えられる、としています。2025年度の区の実態調査で空家等とされた建物は987棟で、若宮113棟、野方76棟、上高田72棟の順に多くなっています。

  2. 02
    親が施設に入って空いた家や、相続したまま別の場所に住んでいる家について、2016年度の区の所有者アンケートでは、使っていない理由に「所有者の施設への入居」「相続により取得したが別の場所に住んでいる」が挙がりました。

    今後は「条件次第で活用したい」が33.0%、「わからない」が23.2%です。自分の迷いと並べて見る材料になります。

  3. 03

    実家を空き家のまま置いておくと、2023年12月施行の法改正で、「管理不全空家等」と判断された家にも区が指導・勧告できるようになっています。

  4. ・
    空き家が多い地域

    若宮113棟・野方76棟・上高田72棟

出典:令和7年度中野区空家等実態調査 調査報告書(令和8年3月)(2026年10月4日確認)

目次へ戻る

注意点

中野区ならではの注意点

  1. 01

    木造住宅建替え等助成の対象は、1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた、木造在来工法で2階建て以下の住宅です。申請できるのは建物の所有者で、法人の所有は対象外となります。特別区民税と固定資産税に滞納がないことも条件です。

  2. 02
    解体・耐震の助成

    建築年は登記事項証明書で確かめられます。申請先は都市基盤部 建築課 耐震化促進係です。

  3. 03

    売る・貸すは、不動産会社に直接あたる道もあります。

目次へ戻る

窓口

相談と申し込みの窓口

都市基盤部 建築課 耐震化促進係

相談できること
ブロック塀等の撤去工事等助成・耐震診断・改修の助成・解体の助成・中野区家具転倒防止器具取付助成
ほかの連絡先

窓口の場所:環境・緑化推進係(区役所8階窓口)

連絡先:公式ページの問い合わせ先を確認(このページの問い合わせ欄は別の課のため)

案内

住宅課空き家対策担当

相談できること
空き家の相談
電話
案内

都市基盤部 住宅課

相談できること
空き家の相談
案内

住宅課住宅政策係

相談できること
空き家の相談・3,000万円控除の確認書
案内

目次へ戻る

よくある質問

よくある質問

中野区で家を解体するとき、補助金はいくら出ますか開く閉じる

6分の5・3分の2・2分の1(地域区分で異なる)、上限400万円です。

対象は「1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅の除却」。

窓口:都市基盤部 建築課 耐震化促進係(電話は窓口の欄へ) 条件(区の公式ページ)

3,000万円特別控除の確認書は、中野区のどこでもらえますか開く閉じる

住宅課住宅政策係が交付します。

控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。

窓口:住宅課住宅政策係(電話は窓口の欄へ) 条件(区の公式ページ)

次にできること

次にできること

中野区の制度と実家の状況に合わせて、期限と7つの選択肢(売る・貸す・残す・壊すなど)を確かめられます。入れるのは3つだけです。

目次へ戻る

次の一歩

無料で頼める依頼先

やりたいことに合わせて、相談や見積を無料で頼める依頼先(広告)を紹介しています。

広告について

売る

いくらで売れるか知りたい

3,000万円特別控除が使えるのは、相続の日から3年がたつ年の12月31日までに売った場合(2027年12月31日までの売却に限ります)です。売値の見当が付くと、そのまま売るか、壊してから売るかを比べられます。

空き家を専門に扱う会社が、その家に合わせた売却査定書を作ります。全国1,714市区町村に対応しています。

広告依頼先:タウンライフ空き家売却

無料で査定を頼む

売る

古い家をそのまま手放したい

古い家をそのままの状態で業者が直接買い取る方法です。仲介で売るより早く終わる代わりに、価格は仲介より低くなるのがふつうです。仲介の無料査定と並べて比べてください。

築年数を問わず、全国の家が対象です。査定は無料で、現地調査のあとに買取額が出ます。

広告依頼先:空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】

無料で買取額を聞く

売る

土地だけを売りたい

田畑や、建物を壊したあとの土地など、土地の売却査定を複数の会社に頼めます。

田畑や相続した地方の土地も、全国で査定を受け付けています。依頼する会社は自分で選びます。

広告依頼先:タウンライフ土地売却

無料で査定を頼む

壊す

解体にいくらかかるか知りたい

除却の助成は「6分の5・3分の2・2分の1(地域区分で異なる)」(上限400万円)。工事の契約は交付決定の後なので、先に見積を2社取っておくと、申請額と自己負担がはっきりします。

公式ページでは、営業電話はないとしています。家の写真を送って、解体業者の見積を比べられます。

広告依頼先:解体業者のマッチングサイト『解体の窓口』

無料で見積を頼む

貸す・土地を活かす

土地として活かす方法を知りたい

アパート・駐車場など、土地の使い方の提案と見積を複数の会社から受け取れます。

アパートや駐車場など、土地の活用プランと見積を受け取れます。断りにくいときは、タウンライフが代わりに断ってくれます。

広告依頼先:タウンライフ土地活用

無料で活用プランを頼む

直して住む

直して住むといくらかかるか知りたい

古い家を残して使うなら、どこをどう直すかと費用の見当を先に付けておくと、売る場合と比べられます。

見積とリフォームプランが届きます。依頼する会社は自分で選べ、断りにくいときはタウンライフが代わりに断ってくれます。

広告依頼先:タウンライフリフォーム

無料で見積を頼む

片付ける

家の中を片付けたい

家の中の物の量と、片付けの費用の見当を付けられます。売る・貸す・壊すの段取りを組むときの材料になります。

法人で古物商許可を持つなどの基準を満たした業者から、最大3社まで選んで頼めます。見積は現地を見てから出ます。

広告依頼先:タウンライフメモリーマッチ

無料で見積を頼む

まだ決めていない

どうするか、まだ決められない

売る・壊す・直して使う・土地として活かす、のどれが合うかを、家の条件から診断してもらえます。

住む・売る・貸す・解体など、空き家の解決プランを複数の会社から受け取って比べられます。提案は何社分でも無料です。

広告依頼先:タウンライフ空き家解決

無料で診断を頼む

出典

出典

制度の確認日:2026年11月20日(区の公式ページを最後に確かめた日)。ページの更新日:2026年11月5日。このページは、区の公表資料をもとに数字を機械で照合し、文章は人が確認して公開しています。制度が変わったときは見直します。

東京都のほかの市区町村(41)

港区新宿区文京区台東区墨田区江東区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区豊島区北区荒川区板橋区練馬区足立区葛飾区八王子市立川市武蔵野市三鷹市青梅市府中市昭島市調布市町田市小金井市小平市日野市国分寺市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市東久留米市武蔵村山市多摩市稲城市西東京市